このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中のようこそ知事室へ
本文はここから

ようこそ知事室へ


新潟県知事

新潟県知事の花角英世です。

新潟県民の皆様の安全と安心を確保することを第一に、同時に
活力ある新潟をつくり、多くの皆様が新潟に住んでいることを
誇りに思い、また多くの国内外の方が新潟に魅力を感じてきて
いただける新潟県を目指してまいります。

新潟県知事 花角英世

トピックス

拉致問題の早期解決に向けた要望を受けました(平成31年3月5日)

 拉致被害者であり被害者ご家族でもある曽我ひとみさん並びに、日頃から拉致被害者の救出活動に取り組んでいる県内4団体の皆様から、拉致問題の早期解決に向けた要望を受けました。
 知事は要望書を受け取り、「本日の要望をしっかりと踏まえ、被害者の方々が一刻も早く帰国できるよう、県としても更に努力してまいります。」と述べました。

拉致問題の解決に向けた要望(第一応接室)

EY新日本有限責任監査法人から新潟デリバリーサービスセンター開設決定の報告を受けました(平成31年2月20日)

 県と新潟市が連携して誘致を進めていた、EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区)から、公認会計士の監査業務のサポートを行う「新潟デリバリーサービスセンター」開設決定の報告を受けました。
 知事は、「人口減少が本県にとって大きな課題。若者に魅力ある多様な働く場が必要であり、センターへの県民の期待は大きい。」と話しました。

EY新日本有限責任監査法人報告(知事室)

生活協同組合コープクルコ及び日本生命保険相互会社との地域の見守り活動に関する協定を締結しました(平成31年2月18日)

 地域、企業、行政等が協力しながら高齢者や障害者、子どもを見守り、支える地域づくりを推進することを目的として、標記協定を締結しました。
 知事は、「生活協同組合コープクルコ及び日本生命保険相互会社が、地域における高齢者の見守りの目となっていただけるということで大変ありがたい。県内でも高齢者の単身世帯、高齢夫婦のみの世帯が増えている中、事業活動の中でご協力いただけるのは心強い限り。協定締結を契機に、県民の安全・安心にご協力いただきたい。」と話しました。

地域の見守り活動に関する協定締結(第一応接室)

モンゴル国特命全権大使の表敬訪問を受けました(平成31年2月19日)

 就任の挨拶のために来県した、モンゴル国のバッチジャルガル特命全権大使の表敬訪問を受けました。
 知事は、「モンゴル国との交流の輪が広がるよう、青少年交流とともに、経済・文化交流も進めていきたい。」と話しました。

モンゴル国特命全権大使表敬訪問(特別応接室)

村上町屋商人会の表敬訪問を受けました(平成31年2月15日)

 「城下町村上町屋の人形さま巡り」が今年で20回目となる節目の開催を迎えることから、主催者である村上町屋商人会(むらかみまちやあきんどかい)の表敬訪問を受けました。
 今回の開催内容や今後の取組について説明を受け、知事は、「この行事がさらに発展し、末永く続いていくことを期待している。」と話しました。

村上町屋商人会表敬訪問(知事室)

菅官房長官兼拉致問題担当大臣と面会しました(平成31年2月14日)

 「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の会長らとともに総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官兼拉致問題担当大臣と面会し、拉致問題対策本部本部長である安倍総理大臣あての、拉致問題の早期解決を求める要望書を手渡しました。
 「知事の会」の会長代行である知事は、菅大臣に対して、昨年11月の県民集会への出席に対する感謝の意を伝えるとともに、特定失踪者を含むすべての拉致被害者の一刻も早い救出をお願いしました。

菅官房長官との面会(東京都)

新潟県総合教育会議を開催しました(平成31年2月12日)

 新潟県総合教育会議を開催し、知事と教育委員が、「新潟県教育の大綱」の改定や、「いじめ防止」「教員の多忙化解消」などの、本県の教育課題について意見交換を行いました。
 知事は、「いじめの認知について、共通認識を持って取り組むことが必要。外部人材や、民間のノウハウを教育の現場に取り入れることは有効ではないか。」と話しました。

県総合教育会議(201会議室)

新潟開港150周年記念シンポジウムに出席しました(平成31年2月9日)

 新潟開港150周年をきっかけに、これからの新潟のまちづくりの方向性を考えるシンポジウムに参加しました。
 知事は、「まちづくりの主体となる新潟市と協働で、港をまちの一部として賑わいを持たせることに力を入れていきたい。」と話しました。

新潟開港150周年記念シンポジウム(だいしホール)

第1回新潟県農業改革基本戦略推進会議を開催しました(平成31年2月8日)

 農業者の所得向上を図るため、米の一本足打法から脱却し、米に続く新たな経営の柱として、園芸導入・拡大を進めるための基本戦略を策定することを目的に、標記会議を開催しました。
 知事は、「主食用の米の消費が減少している中で、米づくりだけではなく、園芸にもっと取り組み、経営の幅を広げ足腰を強くすることが必要ではないか。できるだけ多くの関係者を巻き込んで、目指す姿や目標などの共通認識をもつために推進会議を設置し、基本戦略を作りたい。」と話しました。

県農業改革基本戦略推進会議(201会議室)

東北電力株式会社との包括連携協定を締結しました(平成31年2月6日)

 「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向け、県と東北電力株式会社が緊密に連携し、本県の産業振興や県民生活向上等に資する様々な効果的な取組を行うことを目指し、同社と包括連携協定を締結しました。
 連携した取組の一つとして、今回県は、「自然エネルギーの島構想」を打ち出し、知事は、「佐渡や粟島でエネルギー関連の様々な試みを実施し、世界に誇れる最先端の地域になれるよう取り組んでいく。将来的に100%自然エネルギーでまかなえる島にしたい。」と話しました。

東北電力㈱との包括連携協定締結式(万代島ビル)

原子力防災訓練(机上訓練)を実施しました(平成31年2月6日)

 原子力災害の発生を想定し、災害対策本部要員が県地域防災計画に基づく初動対応の全体像を把握し、災害時にとるべき手順を確認することで、対応能力の向上を図りました。また、市町村など関係機関と連携し、広域避難計画に基づく避難調整などの実効性を確認しました。
 知事は視察後、「今後も訓練を実施して、避難計画の実効性を高める努力を続けたい。」と話しました。

原子力防災訓練(西回廊大会議室)

第33回人権啓発研究集会に出席しました(平成31年2月6日)

 全国から約3000名が参加する「人権啓発研究集会」が、本県で初めて開催され、開会行事に来賓として出席しました。
 知事は、「人権問題の解決には社会全体での取組が必要であり、皆様と連携を図りながら、すべての人の人権が尊重される社会づくりに取り組んでいきたい。」と挨拶しました。

人権啓発集会(朱鷺メッセ)

「21世紀文明シンポジウム」に出席しました(平成31年2月5日)

 大規模災害に対する事前の備えと、減災・復興に関する研究成果を広く発信することによる安心・安全な減災社会の実現を目的として、新潟県中越地震から15年を迎える新潟県で開催された21世紀文明シンポジウムに出席しました。
 知事は、「災害の経験と教訓の伝承に一層力を入れて、防災・減災対策に高いレベルで取り組んでまいりたい。」と挨拶しました。

21世紀文明シンポジウム(新潟市民プラザ)

第50回記念全日本総合錦鯉品評会の表彰式に出席しました(平成31年2月3日)

 第50回記念全日本総合錦鯉品評会の表彰式に出席し、全日本錦鯉振興会会長として挨拶を行うとともに、受賞者に賞状及び賞品を授与しました。
 知事は、「美しい日本の錦鯉の魅力を世界に発信し、日本の錦鯉の評価を高めていく所存です。」と挨拶しました。

全日本総合錦鯉品評会(東京都)