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平成29年度青年就農支援事業(準備型)の研修計画の第3回申請受付を開始します

2017年12月05日

農業次世代人材投資資金(準備型)の概要

 就農に向けて必要な技術等を習得できる研修先として県が認める研修機関、先進農家又は先進農業法人において研修を受ける者に対して、1人当たり150万円を、最長2年間交付します。

申請要件

 本事業に申請ができる者は、平成29年度において研修を実施している者又は開始する者であって、以下の要件を全て満たすものとします。
 なお、資金を交付する時点(平成30年3月を予定)で研修を行っていない見込みの者は対象外とします。
 詳細は実施要綱をご覧ください。

1 就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
2 提出する研修計画が、次に掲げる基準に適合していること。
(1)就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県が認めた研修機関等において、研修を受けること。
(2)研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
(3)先進農家又は先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
  ア 当該先進農家等の経営主が交付対象者の三親等以内の親族ではないこと。
  イ 当該先進農家等と過去に雇用契約を結んでいないこと。
  ウ 当該先進農家等が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること。
(4)国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
  ア 就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
  イ アの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
3 常勤の雇用契約を締結していないこと。
4 原則として、生活費の確保を目的とした国又は県の他の事業による給付等(生活保護制度、雇用保険制度(失業手当)等)を受けていないこと。
5 研修終了後に親元就農(親族が経営する農業経営体に就農することをいう。)する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割(農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われること等)を明確にすること、及び就農後5年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者(親族との共同経営者になる場合を含む。)とすることを確約すること。
6 研修終了後に独立・自営就農する場合にあっては、就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けること。
7 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。

申請方法

 別添の研修計画(別紙様式第1号)に必要な申請書類を添付のうえ、申請書類提出先に提出してください。
 なお、申請書類や申請書提出先などの詳細は、別添の実施要綱をご覧ください。

【申請書類提出先】
 1 研修先が先進農家又は先進農業法人の場合
   研修予定先を管轄する地域振興局
 2 研修先が研修機関の場合
   研修を行う研修機関
 3 研修先が先進農家等と教育機関の場合
   研修予定先を管轄する地域振興局及び研修を行う研修機関

【申請様式】
 研修計画(別紙様式第1号)(Word形式形式  70 キロバイト)

申請期間

 平成29年12月7日(木)から平成29年12月28日(木)午後5時必着

その他

(1)税務申告
   資金は交付対象者の雑所得となるため、税務申告が必要となるため、各自で確認の上、適切に対応してください。
(2)扶養者の設定及び関連する措置等
   税金上、交付対象者が生計を一にする親族に扶養されている場合において、合計所得金額が一定額を超える時は、その扶養から外れます。
   また、社会保険の加入や扶養手当等の変更手続きが必要になる場合があるので、各自で確認の上、適切に対応してください。

関連要綱等

提出先一覧(PDF形式  84 キロバイト)
青年就農支援事業(準備型)実施要綱(PDF形式  169 キロバイト)
青年就農支援事業(準備型)実施要綱様式(Word形式  151 キロバイト)