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平成30年10月24日 新潟県知事 定例記者会見

2018年10月25日
1 日 時  平成30年10月24日(火)

2 場 所  記者会見室

3 知事発表項目(10:00~10:02)
 ・「忘れるな拉致 県民集会」の開催について
 ・防火対策セミナーの開催について

4 質疑項目(10:02~10:48)
 ・中越地震から14年の所感について
 ・ベトナム訪問に係る所感、成果等について
 ・新潟市長選について
 ・佐渡航路について
 ・地方大学・地域産業創生交付金について
 ・「知事と一緒に車座トーク」について
 ・東京オリンピック・パラリンピック聖火台デザインへの火焔型土器の採用について
 ・県立高等学校生徒の自殺事案について
 ・日中首脳会談について

知事発表

(「忘れるな拉致 県民集会」の開催について)

 来月17日土曜日に、「忘れるな拉致 県民集会」を開催する予定であります。この10年余り、毎年開催してきているところでありますが、拉致問題に対する県民の皆様の関心を維持し、関心を持っていただきたいと。拉致問題への解決への後押しということで、県民の皆様の参加をお願いしたいと思っています。
報道資料(「忘れるな拉致 県民集会」の開催について)(PDF形式  768 キロバイト)

(防火対策セミナーの開催について)

 11月18日日曜日に、糸魚川の先般の大火から学ぶ防火の心得と題しまして、防火対策セミナーを予定しております。県内は、糸魚川もそうでしたが、木造の建築物が密集した市街地が数多くございます。そういう地域の火災の危険性とその対策ということで、県民の防火意識の向上を狙いとしまして、セミナーを開催したいと思いますので、これにつきましても県民の皆様にご関心を持っていただき、参加をしていただきたいという呼びかけであります。
報道資料(防火対策セミナーの開催について)(PDF形式  1173 キロバイト)

質疑

Q 代表幹事
 昨日で中越地震から丸14年となりました。知事は山古志での追悼式に参加されて、そのあと小千谷の震災ミュージアムなどを視察されましたが、改めて、どのような所感を得たのかお聞かせください。

A 知事
 まさに昨日、中越大震災から14年目を迎えたということで、私は、最初に小千谷の震災ミュージアム「そなえ館」を視察させてもらい、続いて山古志にあります復興交流館「おらたる」を視察しまして、そのあと続いて山古志地域の追悼式に出席いたしました。所感ということでありますが、平成16年に起きた中越大震災の被害の大きさといいますか、災害の大きさ、そして避難生活の大変さ、大きな困難があったということを、改めて認識いたしました。その困難な状況の中で、山古志の地域の方々も着実に困難を乗り越えて復興に進んできたわけでありますが、私としては災害の大きさを目の当たりにして、県民の命と生活を守るという言い方をしてきましたが、職責の重さというものについて再認識いたしましたし、防災対策と減災対策をしっかりと進めていかなければならない、加速させていかなければならないということを、また思いを強くしたところであります。加えて、「そなえ館」などを拝見したときに強く感じたのですが、震災で得た教訓をしっかりとあとの世代につなげていく、伝えていくことの重要性も強く感じたところでありますし、ある意味で、防災・減災対策のソフト面にも通じるかもしれませんが、備えをしておくということの重要性、住民意識というものの重要性ということも痛感させられたところであります。もう1点加えて言えば、確かに山古志地域は、当時2千人余りが住んでおられて、結局現在では1千人を切るぐらいまで人口減少が進んでおるようでありますが、お会いした人は明るいのです。そういう意味では、他の中山間地域の例と同じように人口減少が進んでいるところはあるわけですが、それでもお会いした方々は地域を元気にするために頑張ろうということで、いろんな取組を進めておられることに少し安心したといいますか、心強く感じたところであります。

(ベトナム訪問に係る所感、成果等について)

Q 代表幹事
 知事は今月17日から2日間、ベトナムを訪問されたと。現地で特にどのような所感や成果を得たのか、また、それを今後どのように県益に結び付けていくのか、考えをお聞かせください。

A 知事
 今年が日本とベトナムの外交関係樹立のちょうど45周年ということで、その周年を記念して、新潟からベトナムへの直行チャーター便を出そうということで、県もそのプロジェクトに参加してまいりましたので、今回まさにそのチャーター便を利用してベトナムに行ってまいりました。これは、ベトナムで最初に観光客等を乗せて(日本に)やって来られて、その帰り便でベトナムに行ったと。2WAY(同一のチャーター機材で2往復)です。行ったり来たりのチャーター便だったわけです。現地滞在時間26時間という短い時間ではありましたが、その中で、ズン副首相とお会いすることができ、また直前に残念ながら大臣ではなくて副大臣に代わってしまいましたが、計画投資省という省があるのですが、その計画投資省の副大臣ともお会いし、副大臣以下各局長がそろっていただきましたが、計画投資省の幹部の皆様とお会いすることもできました。また、ベトジェットエア、今回のチャーター便を運航していただいたベトナムの航空会社ですが、ベトジェットエアの副社長にもお会いできました。加えて、ハノイにおいでの日本大使の梅田大使、それから岡部公使、その他、JNTO日本政府観光局ですとか、国際交流基金ベトナム日本文化交流センターですとか、現地の日本関係者にも数多くお会いすることができまして、そういう意味では密度の濃い滞在時間であったと思っています。そんな中でどういう話ができたのか、成果があったのかという点でありますが、まず1点目は、今回のチャーター便を運航するという目的は達成できましたが、それはどうしてチャーター便を運航したいかといえば、1つはやはりベトナムという国が、これも皆さんご存じかもしれませんが、人口1億人に近づこうとしている東南アジアの中でも大変大きな国で、そのマーケットとして見たときに、大変有望な大きなマーケットであります。急速に経済発展が進んでいまして、国民の生活水準も向上してきている、富裕層も生まれてきている。そういう状況の中で、1つはやはり観光客、それから留学生、そしてビジネス。そういった人の動きを、人的交流を活性化させていきたいというのが1つの狙いであったわけです。それからもう1つは、人的交流にも当然つながるのですが、企業同士の取引、貿易です。新潟の企業とベトナムの企業の取引、あるいは投資、そういった経済活動を活発化させたい。そういう狙いを持っておりました。副首相や計画投資省の幹部の皆様にもその旨をお話しし、ぜひ新潟の企業とベトナムの企業のマッチングを具体的に進めていきたい、実績を出していきたいという思いで、こちらからまずベトナムの経済界、行政、産業界の方から来県してほしいと、新潟の産業事業をサーベイ(調査)してほしいということをお願いし、そしてその中から有望と思われる産業分野、新潟は特に食品加工業、あるいは繊維産業、あるいは金属機械産業など、あるいはもちろん農業もそうなのですが、そういった新潟県が強みを持つ分野をよく見てほしいと。その上で、ビジネスマッチングの可能性の高い分野について、今度は新潟の企業にベトナムに行っていただいて、具体的なマッチングのセミナーなり、商談会を開く。そういった手順をお示しして、お話をさせていただきました。それについては、副首相も計画投資省も賛同いただいたところであります。加えて先方から、計画投資省の中に新潟デスクを開いたらどうだというご提案をいただきました。これは、いわゆるワンストップ窓口を作ったらどうだという趣旨でありまして、そのための人間を計画投資省が配置するというご趣旨であります。もう既に2つぐらいの地方自治体、広域連合の自治体もあるようですが、そういう動きをしているようでありまして、新潟も早急に検討したいというふうにお答えをしています。そういうことで、非常に経済交流、あるいはそれをベースにした人的交流の活性化につながるような、最初の入り口のところは作ることができたかなというのが、成果といいますか、行った今の私の受け止めであります。今後、そういう意味では、具体的なビジネスマッチングにつながるように段階を追って進めていきたいと思いますし、今回訪問した人たち、訪問団の中には、留学フェアを開かれた方々もいます。特に大学関係者が行かれましたので、県内の8大学等の方々がハイフォンで留学フェアを開かれました。ベトナムの学生さん250人余りが参加されたと伺っていますが、そういった留学フェアも開催をすることができ、今後もそういう動きを重ねる中で、ベトナムからの留学生の新潟への増加ということは考えられていくのかなと、そういうふうに持って行きたいなと思います。商談会もホーチミンで開かれまして、新潟の企業7社が先方26社と商談会をやられたと伺っていますが、商談が成立し、取引が活発化していくことを期待したいと思っています。もう1人、ハイフォン市の市長にもお会いしています。これは5年前(正しくは3年前)に、当時の泉田知事の時代に交流の覚書を結んでいたのですが、この4年間(正しくは3年間)、人的な交流は行政として国際交流員を受け入れたり続けてきていましたが、少し人の動きが空いたようなので、今回そういう意味で4年ぶり(正しくは3年ぶり)にハイフォンの市長にもお会いをし、改めて、ハイフォン市と新潟県の先ほど申し上げたような人的交流、あるいは経済活動、経済の交流を深めていきましょうということを確認したところであります。

Q 新潟日報
 ベトジェットエアを訪れたという話がありましたが・・・。

A 知事 
 副社長がおいでになったのです。

Q 新潟日報
 これまで、海外出張で中国とか韓国との航空会社とも意見交換をしたりされていますけれども、新規の国際路線、特にLCCみたいなものを今後新潟が目指していく中での感触と、課題があるとするとどのようなところにあるか、お願いします。

A 知事 
 感触というのは、ベトジェットエアについて・・・。

Q 新潟日報
 ベトジェットエアもそうですし、全体的に、今まで訪れた中で感触と課題があるとすれば、どのようなところが課題なのか。

A 知事
 今回のベトナム訪問で、ベトジェットエアの副社長にお会いしたのは、県が主催した夕方の交流パーティーにお越しいただいたということなのです。その場で、そのような場面ですから、社交辞令が入るのは当然なのですが、明確に、副社長には「将来、新潟と直行定期便を考えます」と発言いただきました。繰り返しになりますが、社交辞令が入ると思いますが、今回はベトナムから来るチャーター便もそれなりの方が乗っておられました。100名まではいっていないけれどそれに近い数字(92名)だったと思いますが、まさにそれなりの実績が上がったと思います。2WAY、back to back(同一のチャーター機材で2往復)で。このようなチャーター便の実績を積み上げていく中で、将来の定期便化ということも段々考えられていくようになると考えておりまして、そういった意味では、チャーター便の実績を積み上げていく努力をしていきたいと思います。韓国、中国については、水面下でエアラインへの接触を試みていますので、それがどこかで芽を出してくれることを期待したいと思います。
 
Q 新潟日報
 課題はどこにあるのでしょうか。

A 知事
 課題は結局、需要が確保できるかということだと思います。もう一つ言えば、自治体間競争になるのは嫌なのですが、需要が十分に見込めない、リスクがあるということになると、公的な支援を入れるかということになるので、そうなると、本当に悩ましい事態が各地で起きてくるわけです。適正な支援を織り込みつつ、どこまでエアラインにビジネス的に成立するという確信を持っていただけるかというところのせめぎ合いだと思います。

Q 新潟日報
 社交辞令かもしれないけど、約束をいただいたと・・・。

A 知事
 半分以上は社交辞令だと思います。

Q 新潟日報
 具体的に(路線は)新潟-ハノイなのか、新潟-ホーチミンなのかみたいな話までは・・・。

A 知事
 事実関係で言うと、ベトジェットエアは、今年の年末に成田と関西国際空港の2か所に路線を就航させると伺っていまして、そういった意味では、日本への足がかり、入り口に入ってきているので、これから先ですよね。(具体的な路線が)どこかという話は、もう少し先だと思います。

(新潟市長選について)

Q 代表幹事
 投開票まであと4日となりまして、改めて伺いますが、立候補している4人のうち誰を支援するのか、また、今後の応援予定や投開票日の陣営会場に行かれる予定など、決まっていたら教えてください。

A 知事
 何度かお尋ねいただいておりますが、いつも同じ答えで申し訳ありませんが、コメントは控えさせていただきたいと思います。

Q 毎日新聞
 各候補とも、当選したら県とのつながりを大事にやっていけると訴えていらっしゃるのですが、知事から見られると市とのつながりということになると思うのですが、そこでの大事な要素というのはどういうところにあると思われますか。

A 知事
 これは前にもお答えしたような気がしますが、どなたかが当選された暁には、きちんとした信頼関係を構築していきたい。その上で、懸案事項に一緒に取り組んでいける、そういう関係を作ってまいりたいと思っています。信頼関係を構築できる、波長を合わせていける方であってほしいと思っています。 

(佐渡航路について)

Q 新潟日報
 佐渡汽船の寺泊-赤泊航路が廃止ということになりましたけれども、それについて、知事のお考えをお聞かせください。

A 知事
 昨日、佐渡航路確保維持改善協議会が開かれたということで、まだ速報といいますか、メモで概略しか聞いておりませんので、詳しいやり取りは分かりませんが、大方の皆様はやむを得ないということで了解されたと聞いています。赤泊-寺泊の航路についての思い入れがないわけでもないのですが、ただ、明らかに乗客の数が増えなかった、採算に乗らないというところは、それをずっと行政が支援し続けるというのは、なかなか難しいというのが現実だと思います。残念ですが、やむを得ないのかなと思います。

Q 新潟日報
 45年という長い歴史の中で寺泊-赤泊航路を通じまして、地元住民にとっては生活航路として非常に重要なものでありますし、観光面でも小さな商店ですとか宿泊業ですとか、今回航路が廃止になるということは大きな影響を与えると思います。そこでお伺いさせていただきたいのですが、県として、代替交通、寺泊-赤泊航路がなくなったことに対する何か手当のようなものを考えられているところがあったら、お伺いさせていただきたいのですが。

A 知事
 住民の利便の観点から、佐渡市においては、代替交通としての路線バスについて検討すると伺っています。特に、両津発の朝の便に接続させるようなバスというように聞いております。佐渡汽船の船員事情、全国的に船員不足の中で、例に漏れず佐渡汽船も苦労されているようですが、両津-新潟航路をしっかり維持しながらも、20日間程度は船の運航をする余裕があるということで、それをジェットフォイルに置き換えて、寺泊-小木航路で観光交流を狙いとしたチャーター便の運航を考えていこうという方向も示されていますので、やはり小木が、現時点で見れば赤泊より小木の方が二次交通も非常に充実していますし、観光施設も観光の拠点もあるということで、そこからさらに赤泊を、赤泊のどういうところが観光魅力になるのか、酒蔵ツアーなどもあり得ると思いますし、小木に入って、その中で佐渡を動く中のツアーの中に組み込んでいくとか、そこは知恵を出していくことが必要かなと思います。

Q 新潟日報
 赤泊の地区の住民にとって、なかなか代替交通がはっきり見通しがつかない中、こういった廃止の方針がとりまとまるというのは、率直に言って性急感があるような受け止めをしているのですけれども、そのあたり知事はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

A 知事
 1年間、議論をやってみたわけです。もうこの問題は数年来ですよね。ある意味では、十分、関係者の間で議論を重ねてきた問題だと私は思います。こういう問題の性質上、100人が100人全員が賛成ということは、なかなか難しいのが現実だと思います。今回は、本当に関係者が議論を重ねて、2年以上議論を重ねてきた中で、やむを得ないと出した結論だと思います。

Q 新潟日報
 今回、寺泊-赤泊航路が廃止になりますと、今まで3航路だったのが2航路になると思うのですが、県は佐渡汽船の筆頭株主でもあるかと思うのですけれども、県として、残りの2航路を維持していくのか、どのように取り扱っていかれるお考えなのか、知事のお考えをお伺いさせていただきたいのですが。

A 知事
 それはまた、これからさらに大きな全体の構想については、佐渡市や長岡市、上越市、関係市としっかり相談をしながら、まさに持続可能な航路のあり方というものを考えていかなければいけないと思っています。

Q 新潟日報
 今回3航路が2航路になって、結果的に佐渡空港の定期便の再開に対しての必要性といいますか、期待感といいますか、島内で高まることになるかと思いますが、現時点で何か見通しのようなものがありましたらお伺いさせていただきたいのですが。

A 知事
 3航路が2航路になったから佐渡空港の期待が高まるという、そういうつながりではないとは思いますが、航空路は航空路としての特性があって、それに対する期待というのはずっと前からあると思いますし、私自身も航空路については強い関心をずっと持ってきています。進めたいという思いはあるのですけれども、現実に、まず前提となる空港の問題は、用地の問題でなかなか動いていないというのが現状であります。であれば、現状の空港の中で航空路を再開することはできないかというところでは、既に県はこれまでもずっと努力をしてきていますし、引き続きその可能性について追及していきたいと思います。

Q 新潟日報
 寺泊-小木のジェットフォイルという話なのですが、やはりそれも行政からの補てんがなければなかなか運航が難しいと思うのですけれども、来年度、行政で補てんしてでもぜひやりたいとお考えになっているのでしょうか。

A 知事
 協議会の中の雰囲気はまだ正確に聞いていませんので、あとでどんなやり取りだったのか、ニュアンスも含めて部局から聞こうと思いますが、最終的には、関係市の首長とご相談して、どんな対応を取っていくか、結論を出していきたいと思います。

Q 新潟日報
 今年1年そうだったのですけれども、佐渡市からお金を出すというのはなかなか厳しい状況ではないかと思われるのですが、そういった中で、今回の試験運航の小木と寺泊もそんなに良かったわけではないようなのですけれども、行政のお金をつぎ込んでまでやる必要があるのかなという声も上がると思うのですが、また県の財政も決して潤沢ではないわけですけれども、その辺は、大体協議会で決まったことをやっていく方向なのか、それとも、やはりゼロベースできちんと本当に必要なのかを県として検証していくのか、どのようにお考えになっていますか。

A 知事
 まさにそういう声もあるからこそ、しっかりと議論する必要がありますよね、関係市と。ただ、協議会は、皆さんいろんな利害を代表して、集まって、議論を重ねてこられたわけで、そこで小木-寺泊のジェットフォイルによる運航という方向を1つ出されたと承知をしていますので、それはそれで皆さんの知恵が詰まった出口だったのではないでしょうか。

Q NHK
 佐渡汽船側に聞くと、限られた経営資源を有効に活用、集約したいという意向もあるようですが、先ほども持続可能な航路という話をされていましたが、一方で、先ほど仰ったように船員不足(という問題もある)ということで、厳しい状況にある中で、際限のない議論かもしれませんが、どうやって持続可能な航路にしていくかというのは、何かお考えは。

A 知事
 国内のほとんどの旅客航路が悩んでいると思います。離島航路は。サスティナブルな、持続可能性をどのように担保していくか。そこにどのように知恵を出していくかに尽きます。今は、100%の答えがあるわけではなくて、関係者が集まって額を寄せ合って考えるということだと思います。行政の支援も常に必要だと思っていますが、どなたかから先ほどご指摘もありましたが、際限なくやれない、行政の支援にも限りがある。そうすると、どうするかということですよね。1人でもお客がいればやるべきだという議論も極端にはあるかもしれませんが、そこは悩ましいところだと思います。

Q NHK
 各論かもしれませんが、今回の問題となっている航路自体は、船の種類があまり良くないという議論も続いてきているようなのですが・・・。

A 知事
 寺泊-赤泊航路については、以前のフェリーの時代からずっと赤字だということなので、そこは航路の性格の要素の方が大きいと思いますが、ご指摘のような、船の種類のミスマッチがあったのではないかという議論も、議論としてはあり得ますよね。難しいですよね。万能な船はなかなかない中で、スピードと堪航性はトレードオフになるときもありますので、当時の人間はあの船が一番ふさわしい、適切だと判断したのだと思います。

(地方大学・地域産業創生交付金について)

Q 新潟日報
 燕三条地域での産学官連携事業に対する国の交付金が不採択になった問題なのですけれども、知事も会見の場で期待感を示されていましたけれども、不採択になってしまったということに関しての知事のお考えをお聞かせください。

A 知事
 採択されなかったこと自体は非常に残念であります。この交付金を狙った事業というのは、どうしても新潟の産業構造が中小の下請けが多くて、ものづくり産業として燕三条地域に集積はしているのですが、なかなか利益を取れない、付加価値の高い取引ができていないという部分、もちろん例外もありますが、総じてなかなか付加価値が取れない、その状況を何とか乗り越えて、まさに利益を大きく取れる、そういう形にしていきたい。そのために、産と官と学が連携をして、もう一段高いレベルの産業構造を作っていこうではないかという、ある意味では意欲的な取組であったと思います。そのこと自体は引き続き関係者で続けて、そういう経済の構造を変えていく努力というのは引き続きやっていく必要があると思いますし、それは今回の交付金のことで変わるものではないと思います。ただ、交付金は、国のお金をうまく引き出してというところは、今回は残念でしたが、来年度以降にまたどうなるかも見極めながら、関係者とよく相談していきたいと思います。

Q 新潟日報
 5年間で、総事業費としてだいたい32億円というふうに試算が見込まれているのですけれども、県の国からの財源が確保できない、支援が見通せないという状況の中で、県単独でこの事業は継続していけるものか・・・。

A 知事
 同じ形でやっていくかどうかは別問題だと思います。今回は、そういう交付金を当て込んでこういう建て付けを作ったわけですが、それについては、不採択の理由も私が直接まだ聞いているわけではなく、詳細の説明を受けていませんが、取組のテーマをやはりもう少し絞り込んだ方がいいのではないかとか、あるいは、産業界の具体的な参画が現時点ではまだ明確でないとか、いろいろとご指摘を受けているわけであります。この事業を狙って建て付けたところもあると思いますので、真の狙いは、先ほど申し上げたように、まさに付加価値が取れる、そういう構造を目指していこうと。また、付け加えますが、燕三条地域は、いわゆる後継者不足、人手不足の問題を非常に抱えていまして、これは全国に同様の例はたくさんあるのかもしれませんが、ご多分に漏れずという形で。この地域では熟練工の不足、人手不足の問題の中で、人の力を機械に置き換えることを今回のテーマに選んだのですが、例えば、熟練の職人の技をロボットで再現させる、そういった非常に意欲的な試みも入っていたわけであります。そういったものについて、どういう形でやっていくかは1つの方向だと思いますので、関係者と引き続き相談をしながら、どんなやり方ができるか考えてみたいと思います。

(「知事と一緒に車座トーク」について)

Q 新潟日報
 今週(10月25日)、糸魚川で、知事が行かれて車座の集会をやると思うのですけれども、初めての取組ということで、車座という方式を採ったことに対する思いと、やはり少人数だけれどじっくり話し合いたいということなのではないかと想像するのですが、その辺、たくさんの方と(やり取りする)という方法もあると思うのですが、車座という方法を採ったことに対する思いをお聞かせください。

A 知事
 車座でなければいけないということではないのですが、ずっと選挙のときから、県民の声をしっかり伺いながらということを繰り返し申し上げてきたところでありますし、そこはずっと一貫して私も、できるだけ多くの県民の声を受け止めたい、吸収したいと思っているところです。そのやり方はいろいろな方法があるだろうと思うのですが、首長とお話しするのも間接的にはそういうことだと思っていますし、業界団体とお話しするのも1つそういう要素があると思いますが、なかなかそういうところに届かない、もっと普通の方々というのですか、大きな声が出にくい方々にも、こちらから近づいていってアプローチをする必要があるなと思っておりました。その中で、どういう方法が、もちろん100人、200人、300人の大集会で会場とやり取りするというのもあるかもしれません。ただ、それはそれで声が上げにくい状況もあるでしょうし、どんなやり方をとっても一長一短はあるのでしょうが、今回7、8人になるのではないかと思いますが、地域の中で一緒に意欲的に取り組んでおられる方々を、糸魚川市と糸魚川地域振興局で相談して選定していただいて、その方々の現にやっておられることや思いを丁寧に伺える時間を確保できているという意味で、これも非常に有効な、声を聴く方法かなと思っています。キャッチボールできる方が私は良いと思うのです。一方通行の言いっぱなしという、それももちろん何度も言うように一長一短はあると思うのですが、顔を見ながらやり取りできるというのは、良いところかなと思います。

Q 新潟日報
 今後、どのくらいのペースで。

A 知事
 必ず10か所やりますとか、5か所やりますとか、そのように言えればいいのですが、やり方も工夫を重ねる必要があるかもしれませんし、できるだけ多くやりたいのですが、少なくとも新潟県をいくつかの地域に分けて伺いたいと思います。

(東京オリンピック・パラリンピック聖火台デザインへの火焔型土器の採用について)

Q 毎日新聞
 月曜日(10月22日)に、東京オリンピックの聖火台の要望に行かれたかと思うのですが、9月から3、4回要望に行かれているかと思うのですが、ワーキングチーム(新国立競技場の聖火台に関する検討ワーキングチーム)も始動している中で、この時期に改めて連続して行かれている思いというのをお聞かせ願えますか。

A 知事
 これは、県よりも、長岡市や十日町市、新潟市、三条市、津南町などの、信濃川の流域で出土しているわけで、その市町村が信濃川火焔街道連携協議会を作られて、数年前から熱心に取り組んでこられたもので、もう下地ができていたと私は思いますが、この9月、10月に急いでいたのは、総合企画チームが動き出して議論が進み出したので、最後の押し込みというか、強くプッシュする最後の部分だと思って、ばたばたっと動いたというのが実態です。

Q 毎日新聞
 県内での機運醸成というのも大きな要素になってくるのかなと思いますが、県として、近く、決まるまでに何か取組をやっていくというお考えはありますか。

A 知事
 これまでも、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果をどのように新潟県に生かすかという命題のもとに、いろいろな取組をやってきています。事前キャンプの誘致とか。その一環で、新潟が持つ唯一の国宝ですよね、火焔型土器は。縄文文化の代表選手のようなものであって、火焔型土器といえば新潟とつながるものなので、新潟の代名詞のようなものという思いでアピールしているわけです。県民の皆様にはもう、かなりの部分で、火焔型土器は新潟が誇るもの、新潟の魅力という思いが浸透していると私は思います。もし仮に、我々の要望どおり、開会式等において聖火台は最も注目されるデザインの1つだと私は思いますが、その中に火焔型土器のデザインが使われたということになった暁には、県民の皆様の自信というか、強い誇りを持てる環境が生まれると確信しています。

(県立高等学校生徒の自殺事案について)

Q 新潟日報
 新潟工業高校のいじめの報告書の関係ですが、昨日も教育委員会が開かれましたが、今週末から、(教育庁職員による)学校への全校訪問指導が始まると聞いています。各学校が行った自己点検でも、学校が定めた方針に沿って対応していないような事例もあったとの報告もありましたが、これから始まるのを前に、教育委員会のことでもありますけれども、知事の方で何か話があったりだとか、あるいは期待といいますか、こうして欲しいということがあれば、改めてお聞かせいただけますか。

A 知事 
 これから始まるというよりも、(いじめ対策は)始まっているのだと私は思います。総点検を教育委員会の方で進めてきていただいていて、私は昨日の教育委員会の様子をまだ伺っていませんが、その総点検の中の一定のところで、このような状況でしたという報告がなされて、それを受けて、仰るように(教育庁職員が)各学校を訪問するということなのだろうと思います。そういった意味では、プロセスが進んでいる途中だと思いますが、以前から申し上げているとおり、いろいろな制度や仕組みは作ってきたけれども、それがワーク(機能)していなかったというのが、残念ながら今回の事件につながったわけですので、改めて、自分たちが作った制度がしっかりと機能しているのかどうかを、まさに総点検していただいて、直すべきものがあれば直していってほしい。(いじめ対策を)再構築してほしいと思っています。そして、狙いどおりに機能を発揮し、このような残念な事件が起きないように、まさに魂の込もった制度に、あるいはそのような個々の学校の環境が作られていくことを願っています。

Q 新潟日報
 一方で、近くご遺族の方と知事が面会される方針を議会中から仰っていましたが、改めてどのような話をされたいかというのと、意見書にも目を通されたかと思いますが、その辺は・・・。

A 知事 
 ご要望書を出していただいているので、その思いを伺うというのが私のお会いする趣旨です。その上で、私がやるべきこと、もちろん教育委員会が既にやっていること、その中からさらに対応を考えなければならないものがあるのかどうか、お話を受け止めた上で、考えていきたいと思います。

(日中首脳会談について)

Q NHK
 あさって、日中首脳会談が予定されていますが、今回トキが(中国から新潟に)来たり、新潟と中国とで関係に進展があったと思いますが、改めて期待される点が何かありましたらお願いします。

A 知事 
 中国との関係で言えば、新潟が一番関心があるのは、輸入規制の問題です。これについて、具体的な進展があることを強く期待したいと思います。

Q NHK 
 特に、情報がもたらされているという状況では・・・。

A 知事 
 私にはありません。

Q NHK
 やはり今仰ったように、長年の懸案だと思いますが、(知事は)中国にも行かれたりもしていますが、やはり壁は大きいなと感じられますか。

A 知事 
 いろいろな努力が政府でなされてることは承知していますし、あるいは政党においてもなされていることも聞いておりますが、それはそれで関係者の本当の努力が、少しずつ事態を変えてきているのではないかと期待しています。


※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。