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平成30年11月22日 新潟県知事 定例記者会見

2018年11月26日
1 日 時  平成30年11月22日(木)

2 場 所  記者会見室

3 知事発表項目(10:00~10:02)
 ・観光局の組織改正について

4 質疑項目(10:02~10:39)
 ・税制改正について
 ・日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕について
 ・中原新潟市長との会談について
 ・知事の資産について
 ・観光局の組織改正について
 ・業務管理不適切事案について
 ・県立高等学校生徒の自殺事案について
 ・新潟空港の活性化について
 ・国への要望活動について
 ・農産物の輸出について
 ・原発関連問題について

知事発表

(観光局の組織改正について)

 お配りしている資料で、今、県庁の中に観光局という局がございますが、これは産業労働観光部の中にある組織としての局でありますが、この12月議会に条例の改正を提案させていただいて、来年の4月から、いわゆる部並びの局としての観光局に位置付けを上げたいと思っております。各県、観光に関する行政をどういう形の組織で所掌を担わせているかというのは、都道府県のいろいろな工夫があるようですので、引き続きどういう形がいいかの検討を続けたいと思いますが、まずは、少し独立度を上げることで、観光行政に関する意思決定等をもっと迅速にできるようにし、予算も含めて局長の裁量の幅を広げることで、観光行政、特に交流人口の増加やインバウンドへの対応について、より強力に取り組んでいけるような体制にしていきたいと思っています。
報道資料(観光局の組織改正について)(PDF形式  62 キロバイト)

質疑

(税制改正について)

Q 代表幹事(時事通信)
 21日、昨日から、自由民主党、公明党の両党で、税制調査会の本格的な議論が始まりました。地方税でいうと、自動車税と法人事業税の再配分というのが大きなテーマになると思いますけれども、それぞれ賛否はありますが、知事のお考えをお願いします。

A 知事
 仰るとおり、今回の税制改正の重要論点なのでしょう。まず、自動車の車体課税については、1人のユーザーとして考えると、今のその取得時にかかる税、それから保有していることに対してかかる税というのが、自動車税なり自動車取得税ですが、結構負担が大きいというのは、理解できるところであります。一方で、地方の財政の中で、この自動車に関する税というのは非常に大きなボリュームなのです。直近の平成29年度の決算見込みで、新潟県の場合、いわゆる県の県税、県の税収として入ってくる2600億円あまりの中で、自動車関係税制で350億円強ということなので、13%あまりになるのでしょうか。そういう意味では、非常に大事な、行政を支える税収ですので、この地方財政に影響を与えない形で、是非とも整理をしてもらいたいと思っています。もう1つの地方法人課税の方は、これも積年のというか、この10年で見てもずっと議論がある部分でありますが、間違いなく、東京都等にこの法人課税、法人事業税と法人県民税の2税ですが、税収がグッと集中しているという現実は、私もこのままでは困るという思いがあります。従いまして、法人事業税の再配分ということについては、是非とも進めてもらいたいと思っています。一昨日、総務省の有識者の検討会の報告も出ていますが、新たな税として、国税として取って再配分をするという仕組みが1つ提案されているようでありますが、その仕組みがいいかどうかはこれから議論が深められるのでしょうが、何らかの形で、今の東京都以外の県の財政の強化、財政基盤の強化という意味で再配分していただきたいと思っています。

(日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕について)

Q 代表幹事(時事通信)
 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されました。このことについての受け止めをお伺いしたいのと、これに関連しまして、日産自動車グループと取引がある企業というのが県内にどれぐらいあって、企業に与える影響はどういうものかという、懸念も含めてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

A 知事
 この逮捕事案そのものは知事としてコメントするような話ではないと思うのですが、県内の経済への影響というところは懸念されるところでありまして、正確には分からないのですが、民間の信用調査会社のデータで調べると、県内には19社程度、日産自動車グループと取引のある企業があるとされているようです。従いまして、日産自動車グループの取引の全体量から想像すると、多分、ポジションとしては非常に小さいというところだと思いますので、直ちに大きな影響が出るのかどうかというところはよく分かりません。ただ、日産自動車グループの中の企業と取引のある企業の、さらにまた取引(のある企業)という、二次的、三次的なつながりもあるかもしれませんので、そういう意味では、県内への影響、今後日産自動車グループの車の生産、事業活動がどういうふうになっていくのか、その結果として新潟県内にどういう影響が出てくるかということは、注視していきたいと思います。

Q NHK
 コメントは特にないという話でしたが、驚かれたことは驚かれた。

A 知事
 そうですね、隠していたということは、驚きというか、どうして隠すのかなというところは、やっぱり(報酬を)取り過ぎていると思われるのが嫌なのだろうかと。そういう意味で、驚きというよりも、人の子だなみたいなところの感想はあります。日本の風土というか文化なのかもしれませんが、突出したリーダーで、すばらしい能力と業績を残す方に対しても、こと報酬というところは、割と厳しいですよね、国民の目線は。リーダーが上げた業績に対してその正当な報酬と思って取ることを、それを潔しとしない文化が、何となく日本にはあるのかなというところも感じます。正々堂々と、私はこれだけの仕事をしたのだからこれだけの報酬を得ても当然ですという、そういう気持ちでもいいのかもしれないのですが、これは推測ですから全く個人的な話ですが、ゴーンさんは日本というこの文化の中で、長年仕事をする中で、そういうものを良しとしない日本の文化というものに気づいて、従ってそれを隠すということになってしまったということなのかなと。驚きというよりもそんな感想を持ったところです。

Q NHK
 先ほどのお答えの中で、今後注視していきたいという話もございましたが、特に何か指示を出したとか、調査をしてほしいとか、19社に、多分さっき仰ったように二次的三次的という取引されているところは多分相当数あるかと思うのですが、そういったところの調査であるとか・・・。

A 知事
 調査のしようがなかなかないと思いますので、一般的な景気調査、経済状態の調査の中でチェックしていくということだと思います。

(中原新潟市長との会談について)

Q 新潟日報
 先日20日に、中原新潟市長とこちら(県庁)の方で知事は会談されましたが、中原市長がその会談の内容について、駅、空港を今後知事と一緒に視察したいということを提案されたという説明があったのですが、その点も含めて、どのようなやりとりがあったのか、改めて確認させてもらいたいのですが。

A 知事
 もうそれまでも顔を合わせていましたので、いろいろなパーティーなどで。正直、時間の大半は雑談でありましたが、仰ったように、空港や駅や港を一緒に視察しませんかというご提案はありました。私は、それはもちろん結構ですが、私自身何度も見ているところではありますがとは思いましたが、改めてご一緒に視察をする中で、意見交換を深めるという場面はあっていいかなとは思っています。

Q 新潟日報
 中原市長は就任後から、新潟駅の万代口の整備とか新潟空港の活性化について、県と花角知事と連携して推進していきたいと繰り返し述べられているのですが、20日の会談とかそれ以外の場でも結構なのですが、具体的にまずこれをやっていきましょうという話をしている・・・。

A 知事
 それは、この間おいでになった時に、むしろご挨拶でおいでになったので、何からどういうふうにやっていきましょうかということは、改めて、しっかり事務方も入れて議論しましょうということは、申し上げました。

Q 新潟日報
 知事の思いとしては、どのような。

A 知事
 どんな手順で何から手をつけていくかというのは、もう既に篠田市長の時代から県・市調整会議が、多少の変遷があったというふうに理解していますが、少なくとも私が就任して以来動いています。あるいは、ポートセールス、新潟港、新潟空港の営業活動みたいなものは県と市でもっと連携して強力にやっていこうという話の中で、体制を事務的に作ったり、そういうことはもう着手しているところなんです。あるいは、新潟駅の高架化から港、そして朱鷺メッセの辺りまで含めての都市のグランドデザインを先般確認をしたところでもあり、ある意味でもう動いているものがたくさんありますので、その中で、まだその動きが足りないものがあれば、それがあるのかないのかも含めてもう少し議論を深めて、どこから何から手をつけましょうかという辺りは、事務方も入れて、改めて、ゆっくり時間を取ってやりたいとは思います。

(知事の資産について)

Q 新潟日報
 先日もお伺いさせていただきましたが、知事が東京電力の株を所有していることについてなのですが、改めて、売却の意思がおありなのか、ないのかどうかを確認させていただきたいです。

A 知事
 全くありません。私、実は、株式を購入したのは10年以上前ですが、一度も売ったことはないのです。常に、買って持っているだけというのが私のこれまでの資産運用です。

(観光局の組織改正について)

Q NHK
 観光施策の体制強化ということですが、改めて今の県の現状をどのようにお考えなのかということと、他県との比較を・・・。

A 知事
 観光行政の現状でしょうか。観光の実情ですか。

Q NHK
 観光の実情の方です。それを受けての強化という意味合いもあるかと思いますが、現状の受け止めと、あと、県の強化ということではあると思うのですが、当然市町村にも観光セクションがあって、そことの連携をどうやっていくかとかそういった部分もあるかと思うのですが、県の強化をすることで、先ほどもご説明がありましたが、どういうところを強化して、入込を強化するというか、狙いを改めてお願いできれば。

A 知事
 交流人口という意味合いでいえば、まだまだ新潟は伸びる余地があるのだろうと私は信じています。国内旅行の世界も、それから外国人の訪日旅行の世界も、まだまだ新潟には優れた魅力がある地域、資源があると思っていまして、それを目当てに来ていただける余地、いわゆる伸びしろはあると思っています。そのためには、魅力をもう少し発信する、届くようにしなければいけないわけですが、届く努力、届かせる努力や、その魅力があるといってもまだまだレベルを上げていくという観光地づくりの部分、あるいは、その観光に携わる人たちの技量の向上、マインドの向上など、そういったやるべきことはまだまだあるのではないかと。それをやれば必ず結果が出ると思っておりまして、そのために、行政の方の体制の強化ということに今回手をつけたと。ただこれは、まずは今の観光局というものの位置付けを上げていこうと思っているだけで、この先またさらに、先ほど申し上げたようにいろいろな都道府県の行政の組織は工夫をされていると思っていまして、例えばお隣の山形県は、確か観光文化スポーツ部という名前にされていたと思いますし、県によって随分いろいろな工夫が入ってきているようですので、そういったものを少し参考にしながら、交流人口の拡大に向けてどういう組織体制がふさわしいのか、それは検討を続けたいと思います。

Q 新潟日報
 新潟県は近隣県に比べて外国人観光客の伸びが鈍いというような数字もありますけれども、これまでの県としての体制について、知事のご認識はいかがですか。

A 知事
 先ほどの観光の実態をどう見ているかという話とも重なるのでしょうが、申し上げたように、まだまだ私は伸びしろがあると、また伸ばすべきだと、伸ばさなければいけないと思っている中で、組織のあり方という意味では、これまでは産業労働観光部という中の1つのまとまりとしての観光局という組織であった。これまではそれでもよかったのだろうと思うのですが、これからはもう一段体制を強化して、まさに伸ばさなければいけない、伸ばしたいというところを担ってもらいたいと思ってます。これで十分なのかというのは、まだ分かりません。私は先ほど申し上げたように、もっともっと他の県の観光行政の仕組みを勉強させてもらって、よりふさわしい組織を考えていきたいと思います。

Q 新潟日報
 今年度も国際観光推進課を新設して、人数を増やしたばかりなのですけれども、観光局の独立にあたってもさらに人数を増やされるのですか。

A 知事
 体制の具体的な頭数などについては、これから来年度予算の中で、検討を深めることにしています。

(業務管理不適切事案について)

Q NHK
 先週、事務手続きの話で、長期間放置されている、失念をされているという事案があったのですが・・・。

A 知事
 林野の関係でしたか。

Q NHK
 林野です。先日もそういう案件(公益通報事案に係る不適切な事務処理)があって、今回も事務手続きを失念ないしは放置をしていたという案件があったのですが、相次いでいるということで、改めてトップの知事として、事務職員へ何か伝えるアクションがあったかというのは。

A 知事
 まず、総務管理部長からも改めて職員に通達を出してもらっていますし、先日の庁議の場でも私が一部申し上げていますし、広報広聴委員会でも取り上げられたと承知しています。ここにきてそういうことが明るみに出るということ自体は、ひょっとしたら、ある部分で自浄作用が働き始めたということなのかもしれませんが、いずれにせよ、行政事務が定められた制度のとおりに行われていなかったことは大変残念であり申し訳ないと思っています。そういう事務の滞りなり、失念していたというようなことが起きないように、本当に職員の意識を高める努力をしていかなければいけないと思います。また、意識だけじゃなくて、事務の流れといいますか、事務手続きの要領のようなものをきちんと確認をするということが必要だと思いますし、もう1ついえば、1人の人間だけで担当するのではなくて、複数の人間が事案をチェックできる、そういう事務処理の仕組みも入れていかなければならないと思っています。そういった観点で、現実に今、先般の公益通報の事案についても事務処理の見直しを始めてもらっていますし、こういう事案が起きれば直ちに事務処理を改善するように、再び起きないように、穴をふさいでいきたいと思います。

Q 新潟日報
 ちょっと確認になるのですが、先ほどの公益通報とか、相次いでいる県の問題の中で、知事が庁議の中でもお話があったということなのですけれども、具体的にもう少しどういったお話をされたとか・・・。

A 知事
 正確な場面を思い出せませんが、風通しのよい職場づくりということは前から申し上げているところでありまして、例えば、自分のミスに気づいたときに、直ちに対応に取りかかることのできる、そういう職場の雰囲気というものも、多分必要だと思います。何と言ったか、それは記憶を確認しなければいけませんが、正直、何でもかんでも右に、上司に、これは前回もそういう話をしましたが、得た情報をとにかく咀嚼しないで、すぐ右から左へ上司へ上げていくということも、それはそれで早く情報を伝えるという意味で必要な部分もあるのですが、一方で、生の情報だけをどんどんもらっても、多分、上司、管理職も非常に困る部分があるわけです。それはそれで、どの程度確からしいのかとか、どういう他とのつながりになっているかとか、ある程度事実関係なりを把握した上で、整理をして報告をしてほしいというところもあるわけです。これは組織で仕事をしている皆さんもそうですよねと、確か前回もそんな話をしたような気はしますが、そういう、なかなか難しいバランスの問題もあるとは思うのですが、悩んだら相談できる、そういう風通しのよい職場を作っていく必要があると思っています。

Q 新潟日報
 先ほどのお話の中で、自浄作用が働いてきたというような・・・。

A 知事
 自浄作用というのは、少しそれは適切でない表現だったかもしれません。要するに、ふたをしておいたって、物事は最後まで流れていくのではない。もしそれが誤りだと気づいたら、いうならば、正直にその処理をしっかりやるというマインドが生まれてきたということかもしれませんという趣旨です。

(県立高等学校生徒の自殺事案について)

Q 新潟日報
 昨日、新潟工業高校のいじめで亡くなられた生徒の事故から2年が経ちましたけれども、これを受けて、第三者委員会が報告書を出して、いろいろと県教育委員会の方でも再発防止策が進められていますけれども、知事としてどのようにご覧になっているのかというのと、報告なりを受けておられるかもしれませんが、その辺りをお聞かせいただけますか。

A 知事 
 先般、ご遺族にお越しいただきましてお話も直接伺いましたし、ちょうど命日ということで、改めてお悔やみを申し上げたいと思います。その上で、このような悲しい事件が再び起きることがないように、いじめ対策については、今、県教育委員会が思いを新たにして、しっかりその(いじめ対策の)再構築について取り組んでもらっていると思っています。ゼロから見直して、こういう事件を二度と起こさせないんだと。(いじめの)被害者に寄り添う気持ちを一層強くして、いじめ対策を再構築することにしっかり取り組んでもらいたいと思っています。

Q 新潟日報
 先日、池田教育長への厳重注意処分を行ったとのことですが、どのような思いを込めて、知事はお話になられたのか伺えますか。

A 知事
 今申し上げたとおりで、これからもうこういうことが起きないような仕組みづくりにしっかり取り組んでもらいたいということです。気持ちとしては。そのためには、やはり現場の教職員の一人一人に意識を高めてもらう必要があると思います。以前から申し上げていますが、どんな制度を作っても、魂を入れなければ何の意味もないので、現場の教職員の一人一人の意識向上をしっかりやってもらいたいと思います。加えて、やはり制度的にも、今回のケースもそうでしたが、1人の教職員だけの問題にとどめないで、組織としてカバーする、学校全体でカバーしていく、あるいはその後ろにいる教育委員会なりがしっかりとサポートに入る、そういう体制づくりに取り組んでまいりたいと思います。

(新潟空港の活性化について)

Q 新潟日報
 新潟空港のA滑走路の件ですが、一昨日の検討会議で、900メートルに短縮した上で存続するという方針でまとまったというお話がありました。以前、知事の会見の場で、AA滑走路について、必要性が低下しているというお話がありましたが、そういうお考えの中で存続になりましたが、まずこの結論といいますか、検討会の結論をどのように受け止めていらっしゃいますか。

A 知事
 私としては合理的だと思います。A滑走路については、価値が落ちていると思っていますが、今それをやめて、何かもっと有効活用できるプランがあるのかというと、現状ではアイデアは何かいくつか出ているようですが、確実なものとしてまだまだ固まっていないということですので、そうであるならば、価値が落ちていてもゼロではない。横風対策用で海上保安庁の飛行機も使っているようですし、かつて中越地震の時にも、誘導路が活用されているということもありますので、その範囲で、縮小して最小限の手直し費用で済む形で、引き続き使える状態にしておくということは合理的な考え方かと思います。ただいずれ、A滑走路の部分を大きく使う、空港の活性化にもつながる、あるいは地域の活性化につながる具体的なプランが出てくれば、その時点で比較衡量して、大きくそういう事業を始めるということも十分考えたいというところです。

Q 新潟日報
 検討会だとやはりなかなか、来年2月に国に報告をしなければいけないという時間的な制約の中で、具体策が見つからなかったと、具体にならなかったというふうな話があったのですけれども、今後、A滑走路のあり方とか活用策について、どのような場面で議論をして・・・。

A 知事
 それは例えば、中原新潟市長との連携の中でも、つまり県と市の連携の1つのテーマかもしれません。新潟空港の用地はもともと国のものなので、勝手に絵を描くわけにいきませんが、空港の活性化あるいは周辺地域の活性化、特に新潟市も航空機産業に非常に強い意識を持ってその育成に既に尽力されてきていますし、そういった動きも見ながら、新潟空港の用地の活用ということは、これから引き続き考えていきたいと思います。

(国への要望活動について)

Q 新潟日報
 先日日曜日に、細田衆議院議員のパーティーに出席されて、二次補正の関係で、新潟県からも注文をしていきたいと知事は仰っていたのですが、防災減災とかTPP対策が柱になると聞いているのですが、どのような注文をしていきたいと考えていますか。

A 知事
 それは、国からインフラの緊急点検を求められていたのです。今後3か年で集中的に対応すべきものの洗い出しをやって、その球を投げているというか、報告しているというか、要望しています。

Q 新潟日報
 洗い出しを要望している・・・。

A 知事
 洗い出し結果で、こういうものが今後3か年で緊急に整備すべき場所、箇所であったり事業であるということは、国に要望しています。その中で、おそらく二次補正が動き出そうと今していると思いますが、どのぐらいのボリューム感のものになるのか、今度、国の方で、枠の中に各県から出てきている、急ぐべき、緊急にやるべきものをどう組み込むか、貼り付けるか、これから調整になっていくと思います。

Q 新潟日報
 11月末ぐらいにその結果が出る・・・。

A 新潟日報
 11月末までに報告をして、国が取りまとめることになっています。

Q 新潟日報
 それをご覧になった段階で、このような要望していこうかというような・・・。

A 知事
 そういう意味では、県としてもう既に緊急に整備すべき場所を出しているわけです。

Q 新潟日報
 これから要望するというわけでは・・・。

A 知事
 もうやっています。

Q 新潟日報
 TPP対策というのも・・・。

A 知事
 それはこれからどういう事務の流れになるか分かりませんが、当然、農業に与える影響について、国として手当していくということでしょうから、県としても必要な要望をこれから事務的にすることになると思います。

Q 新潟日報
 TPPについては今後・・・。

A 知事
 具体的には部局に聞いていただきたいのですが、もう既にTPP対策で各県の必要事業みたいなものの照会がきているかもしれませんので、それは部局に尋ねていただけますでしょうか。

(農産物の輸出について)

Q UX
 昨日、中原新潟市長が自由民主党の二階幹事長のところに行って、米の燻蒸施設の要望をされていますけれども、中国の輸入規制の解除の動きで、米の中国への輸出について、県としても取り組まれたと思うのですが、その辺りどのように取り組んでいくのか、力の入れ具合とか、その辺の可能性を知事がどう考えていらっしゃるかというのを伺いたいのですが。

A 知事
 農産品の輸出、なかんずく米については、新潟県の最大の強みの1つだと思いますので、輸出拡大については、一生懸命取り組みたいと思っていますし、中国以外のところはいろいろなところで今進んできていると思います。中国の輸入規制が近いうちに緩和される可能性が高まっていると思っていますので、その環境が整ったときに、まさに中国本土は世界最大のマーケットですから、そこに向けて新潟県産米の輸出についてものすごく力を入れたいと私は思っています。具体的には、いろいろな諸条件、まだドアが開いていないので、先走って申し上げるのも適切ではないと思いますが、いずれにせよ、流通ルートの確立、あるいはそもそもの中国市場でのプロモーションも必要でしょうし、先ほど仰った燻蒸施設のような物流のための諸施設も当然必要になってくると思います。燻蒸施設については、全国で5つぐらい、既に拡充されてきていまして、新潟にないということで、多分中原新潟市長は仰ったのではないかと思いますが、それは新潟港の活性化という意味でも、あったらいい施設だと私も思います。

Q UX
 なかなか中国は、お国柄、どういう方向に向かうかなかなか判断しにくい部分があると思いますけれども、その辺はやはり粘り強くというか、その辺は見定めて・・・。

A 知事
 まだドアが開くかどうか確定してない中で、期待は大きいのですが、開いたらどういうふうにするかということを、今準備をしているという状況です。

(原発関連問題について)

Q 新潟日報
 昨日、柏崎刈羽の地域の会に出席されたと思うのですが、いろいろな、推進の方、反対の方、いろいろな声を聞かれたと思いますし、そのあとの懇親会でも多分、いろいろな方とお話をされたことと思いますけれども、改めて、立地地域の思いというのは、推進反対両方の思いがありますけれども、どのように受け止められましたでしょうか。

A 知事
 まさにいろいろな思いがあるのだなということを再認識いたしました。

Q 新潟日報
 やはり今後、例えば避難計画の話とか、それから検証についていろいろな意見が出されてましたが、そういった避難計画を進めていくにあたって、改めて地域の声を聞いて、こうしていきたいなというふうに思った部分というのがもしありましたら・・・。

A 知事
 特に変更はありません。私がずっと一貫して申し上げている、例えば、そういう県民の意思を問うというところは、まだ検証も終わっていないです。従って、再稼働の議論を一切していないし、何も決まっていないのだけれど、私の持っているイメージはこうですということは、これまでも議会やこういう場でお伝えしていますが、それはあの場でもお伝えをし、それはご理解いただけたと思います。それから、非常に関心の高かった避難計画についても、これも櫻井柏崎市長も十分理解しましたとあの場でも言っていましたが、県が持っている広域避難行動の指針をさらにバージョンアップをして、年明けのできるだけ早いうちに広域避難計画と呼べるものにした上で、それで、まずは机上訓練をやり、そして、さらに準備を進めて実動訓練もやり、その中で課題が明らかになれば、再び計画にフィードバックし、バージョンアップして訓練をする。そういう繰り返しの中で、避難計画の実効性を高めていきたいということは、十分ご理解いただけたと思いますし、それは今回の中で何か変わったことではありません。

Q 新潟日報
 避難計画の絡みでもあるのですが、新年度予算の関係で、おそらくそういった順番でいくと、新年度に実動訓練みたいなものが行われるのではないかと・・・。

A 知事
 準備が整えばできればいいですね。いきなり跳び箱で5段飛べと言われても難しくて、1段2段3段とハードルを上げていくというのが常道なので。少なくとも最初の1段目ぐらいのシナリオのものでもやれたらいいですね。

Q 新潟日報
 新年度予算で実動訓練をやるとなると、かなりお金がかかってくるのではないかと想像しますし・・・。

A 知事
 お金は、そんなにかかるものかどうか、それはシナリオづくりで随分違ってくるかもしれません。

Q 新潟日報
 あとは検証作業がまた進んでくれば、いろいろな調べなくてはならないことも出てくると思うのですけれども、原発の検証とか避難とかそういう部分にかける予算というのを、全体的に、いろいろ部局ごとに削っていかなければならない中で、原発予算はどのように整理していくべきだとお考えか。

A 知事
 そもそも原発に関わる予算というのがどのぐらいになっているのか、今、承知しておりません。ただ、必要なものはしっかり確保するようにしたいと思います。


※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。