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平成30年11月29日 新潟県知事 定例記者会見

2018年11月30日
1 日 時  平成30年11月29日(木)

2 場 所  記者会見室

3 知事発表項目(10:00~10:05)
 ・「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議」の開催について
 ・平成30年度12月補正予算概要について
 ・平成30年12月県議会定例会提出議案について
 ・「新潟県総合計画(見直し素案)」に係る意見募集について
 ・中国への農産物輸出について

4 質疑項目(10:05~10:29)
 ・「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」構想について
 ・外国人材の受入れについて
 ・中国への農産物輸出について
 ・「新潟県総合計画」の見直しについて
 ・関西情報発信拠点のリニューアルについて
 ・「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議」について
 ・幼児教育・保育の無償化について

知事発表

(「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議」の開催について)

 お手元に資料があるかと思いますが、1つ目は、防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議、これは前から申し上げておりますが、近年、本当に自然災害が続いています。頻発化、あるいは激甚化とも言っていますが、そうした状況に対応して、防災・減災対策をもう一段高いレベルで加速させていかなければいけないのではないかという問題意識は常々申し上げてまいりましたが、このたび、有識者の皆様にお集まりいただいて、最近の災害から得られた教訓などを基に、今後の防災・減災対策に向けてのご提言をいただきたいと思っております。その検討会議の設置であります。
報道資料(「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議」の開催について)(PDF形式  108 キロバイト)
(平成30年度12月補正予算概要について)

 2つ目は補正予算の概要で、国の補正予算を受けて必要となる事業、例えば特別支援学校の冷房設備の整備に要する経費や、あるいは職員給与の関係の過不足額の調整など、そういったもろもろの、必要となった予算の計上でありまして、全体では4億6千万円の減額になります。
報道資料(平成30年度12月補正予算概要について)(PDF形式  125 キロバイト)
(平成30年12月県議会定例会提出議案について)

 3つ目が12月の県議会に提出する議案です。いろいろあるのですが、一番お話ししたいのは、先般お話ししました観光局を部並びに独立させるというところ、それが盛り込まれております。
報道資料(平成30年12月県議会定例会提出議案について)( 130 キロバイト)
(「新潟県総合計画(見直し素案)」に係る意見募集について)

 最後の4つ目は、総合計画の見直しの素案のパブリックコメントを開始しますというものでありまして、これも議会で度々お答えしてきていますが、総合計画を見直します。基本的には、(総合計画は)できてまだ1年ですし、尊重していきたいと思っているのですが、一方で、知事に就任するにあたって、県民の皆様に私の考える新潟の理想像といいますか、絵姿を申し上げてきた経緯があり、そのフレーズがあるので、そういったものはこの総合計画に反映したいということで、多少の見直しをかけたものでございます。あるいは、策定時点から時間が経って少し状況の変わっているものもありますので、そういったものも最新の状況で反映させるということも含めて多少見直しをしましたので、そのパブリックコメントを開始したいということであります。
報道資料(「新潟県総合計画(見直し素案)」に係る意見募集について)(PDF形式  123 キロバイト)
資料1:にいがた未来創造プランの見直し(概要)(PDF形式  979 キロバイト)
資料2:「新潟県総合計画(見直し素案)」全体構成(PDF形式  352 キロバイト)
資料3:「新潟県総合計画(見直し素案)」概要版(PDF形式  732 キロバイト)
資料4:「新潟県総合計画(見直し素案)」本文(全体)(PDF形式  18919 キロバイト)
(中国への農産物輸出について)

 資料はないのですが、急きょ、口頭だけで恐縮ですが、今朝、農林水産省から発表されていますが、昨日付で中国が新潟県産米の輸入停止を解除するという、その旨の公告が中国政府のホームページに掲載されました。ということで、新潟のお米を輸出できる状況になりましたので、これから実務的に中国市場にアプローチしてまいりたいと思っています。

質疑

Q 代表幹事(新潟日報)
 県は、「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」構想の有識者会議の方で、構想の素案を示されて、2020年度からサービスの運用開始を目指す目標を明らかにされました。健康立県を目指す花角県政において、この構想の位置付けと、2020年度の運用開始が実現する見通しについてお尋ねします。

A 知事
 私も常々、健康立県を目指したいということを申し上げてまいりましたが、そのためには、1つは県民の健康寿命を延ばすということが目標なのですが、同時に、地域の医療や介護体制を充実させていくことが必要だと思っています。医療介護体制の充実、あるいは最終的に健康寿命の延伸というところにつなげていくためには、県民の皆様の健康に関わるデータ、あるいは医療に関わるデータ、介護に関わるデータを一体的につなげて、政策の立案や、個々人の医療や介護に役立てるという情報基盤を作っていきたい。まさに政策立案の道具にもなっていく、ベースにもなっていくものだと思っていますし、個々人の健康を維持する上でも非常に有効に活用でき得るものだと思っておりまして、この推進委員会でご議論いただいていたわけですが、素案がまとまったということで、皆様にお示しをさせていただいたと。これから議論を深めていきまして、この2020年度、一気に大きなものができるわけではなくて、データを集められるものから順次集めて、将来的には、本当に網羅的な健康情報基盤を作っていきたいと思っています。この構想は本当に、健康立県の実現に向けて、極めて大きな効果を発揮していただけるものだと認識しています。

(外国人材の受入れについて)

Q 代表幹事(新潟日報)
 外国人労働者の受入れを拡大する入管難民法などの改正案が、先日、衆議院を通過しました。新潟県としても、県内企業の外国人材の受入れを目指して、支援するサポートセンターの本年中の設置を目指していらっしゃいます。今回の法改正に対する知事の所感と、サポートセンターの設置の意義や開設の見通しについてお尋ねします。

A 知事
 確か先般もご質問いただいたような気がするのですが、今回の入管法の改正案に盛り込まれた新たな在留資格の創設ということだと思うのですが、これは全国的に、新潟県もそうだと思いますが、非常に人手不足、労働力不足が続いている中で、外国人材に打開策を求めようということだと思っております。いろいろな議論があるとは思いますが、私としては外国人材の受入れは必要だと思っておりますので、いろいろな弊害を指摘するご意見もあるので、ぜひ国においてしっかり審議を尽くしていただきたいと思いますが、新潟県としては、外国人材の活用が可能となるということは非常に歓迎すべきものだと思っています。サポートセンターの方は、作る作ると言ってきてなかなか遅れておりましたが、ようやく良い人材を確保できそうだと聞いております。新潟県行政書士会のご協力をいただけることでまとまったようでありまして、年内を目標に開設できるように今準備を進めているところと承知しています。

Q 新潟日報
 外国人労働者の受入れ拡大に関してなのですけれども、政府が示された対象14業種の中では、介護や建設、あと農業といった分野があるのですけれども、知事はこれらの分野について、県内での求人ニーズをどのように捉えていらっしゃいますか。

A 知事
 介護は、先般ベトナムに訪問したときも、介護関係者もご一緒しておりまして、ベトナムで、まさに人材を集めたいということを仰っていましたので、ニーズが県内にも間違いなくあるのだと思っています。農業については、直接私は耳にしたことはないのですが、十分あり得ることだとは思います。

Q 新潟日報
 建設はいかがでしょうか。

A 知事
 建設は、それは耳にします。基本的には人手不足というところで耳にするのですが、困ったものだという類の話が多いのですが、それはどこかから何とかして人を見つけていきたいというところがあるのだと思っています。

(中国への農産物輸出について)

Q NHK
 日中首脳会談の前などにも最大の関心事と仰っておられましたけれども、これで一部、米については輸出再開の目途が立ちそうだということですが、改めて受け止めをお願いします。

A 知事
 第一歩ということで、歓迎したいと思っています。本当にここに至るまでご努力いただいた政府、あるいは政党の関係の皆様に、感謝申し上げたいと思っています。先ほど申し上げたように、あとはしっかり諸準備を進めて、品質の高い、安全で安心して食べられる新潟米をぜひ中国の方にも味わっていただきたい、そういう環境を作っていきたいと思います。

Q NHK
 まずはその環境はできたというか・・・。

A 知事
 入り口が開いたということです。

Q NHK
 一方でまだ、周辺諸国、周辺地域で日本産の食品、農産物への態度がまだ変わっていないというか、台湾の先日の動きもそうですが、そういう動きもある中で、今回こういう意思決定があったということで、どのように進めていきたいかと。

A 知事
 これは、私自身がやれること、新潟県がやれることというのはどうしても限りがあります。外交的な部分は国においてしっかり取り組んでいただく必要がありますし、あるいは政党の動き、国全体の動きの中でしっかり進めてもらいたいと思っていますが、県としてもできる範囲でやれることをやっていきたい。例えば、私どもが持っている中国とのチャンネルで働きかけをするといったことはやっていきたいと思います。

Q NHK
 今回は米のみということですけれど、それ以外の農作物は。

A 知事
 これは第一歩だと私は期待しています。このあと、順次中国政府のいろいろな検証が進めば、新潟県産の他の食品についても、輸入が認められる状態になっていくだろうと期待をしています。

Q 朝日新聞
 今回、中国という大きな市場が開かれそうだというところでして、一昨年、去年ぐらいのペースで、県内から米の輸出をアジアを中心に民間ベースで1万2千トン。国内でもトップクラスの県だと思いますけれども、この辺り、中国(の新潟米の輸入規制解除)を機に県としての輸出目標の数値化なり、今後改めて作られる考えはありますか。

A 知事
 今直ちにその数値目標みたいなものはないですが、県の農産品全体の輸出を伸ばすという政策の方向ですので、最大限努力していきたいと思います。

Q 朝日新聞
 米の輸出は、中国は他の国と比べると、燻蒸倉庫を通す必要があるとか、非常に高いハードルが残っていて、しかも今は神奈川の2か所しかない。

A 知事
 国内では3か所(正しくは7か所)ですよね。

Q 朝日新聞
 多くはないということで、新潟港から出せる環境ではないということを踏まえると、県としての働きかけだとか、提案ができる部分があるのか、どうお考えですか。

A 知事
 具体的に検討しているわけでありませんが、輸出が順調に伸びていくようであれば、新潟港の活用とか、そういったことについて関係者と話をしていくということは、あり得ると思います。今ある既存の物流ルートを使うのが一番手っ取り早いので、それはそういうことだと思います。当面はそうだと思いますが、将来的な見通しが立ってくれば、当然そこはビジネスとして手を挙げる人も出てくるかもしれませんし、要素は変わる可能性はあると思います。

Q 新潟日報
 小樽で11年ぶりに農林水産省が指定した燻蒸施設ができたかと思いますが、日本の輸出米の量を考えると、そのような燻蒸施設があって、自分の港から出せるというのが大きなメリットだと思うのですが、その辺りも新潟市も関心を寄せているようなのですが、知事としてそういう施設の誘致ですとかというのは、今のところまだ・・・。

A 知事
 先ほど申し上げたように、今の時点で私は具体的なプランなりは持っておりません。ご指摘の問題意識はありますが、今具体的に何か動きをしているわけではありません。これから輸出が本格的に再開できて、市場の状況が見えてくれば、今申し上げたように、状況が変わっていくことはあり得ると思いますし、もちろん、県が働きかける前にビジネスとして手を挙げてくる人もいるかもしれませんし、それは今後状況を見ながら検討していきたいと思います。

Q 新潟日報
 この輸入規制というか、こちら(日本)からすると輸出規制になるのでしょうけれども、前の前の知事のときからいろいろと働きかけをして、ようやく実現をした経緯がありますが、花角知事に代わって、新潟県産米で、ピンポイントで変わったというのは、こちらとしても大分驚きというか受け止めているのですが、その辺り、ご自身で言いにくいかもしれませんけれど、だいぶ環境が変わったですとか、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

A 知事
 私がどうこうということはないと思いますが、新潟県産の米に対する中国の評価が高いということだと思っています。

Q 新潟日報
 知事が交代したタイミングとか、関係が・・・。

A 知事
 関係ないと思います。

Q 新潟日報
 知事がご存知になったのは、今朝でしょうか。

A 知事
 そうです。

Q 新潟日報
 どういった形で・・・。

A 知事
 何人かの方から情報をいただきました。

Q 新潟日報
 知事は以前の記者会見で、物流体制のシミュレーションや、販売促進イベントの企画などを考えていらっしゃるということでしたけれども、そのようなことについてはこれから・・・。

A 知事
 そうですね。検討していきたいと思います。状況を見ながら。

Q 新潟日報
 新潟米が中国で評価されたためだろうと仰っていましたけれども・・・。

A 知事
 評価が高いということがあるのだろうと思います。

Q 新潟日報
 どの辺の部分が、例えば量的な部分なのか、質的な部分なのか。

A 新潟日報 
 それは質的な部分なのではないでしょうか。随分多くの中国の方が日本に旅行に来ていただいている。そのような中で、当然、新潟米というものを召し上がっていただいていることもあるでしょうし、また評判は耳にされていると思います。そういったものが中国の国内にも広がっているのではないかと、期待を込めて言っています。

Q 新潟日報
 輸出再開を受けて、県として当面やること、先ほど物流の云々という話もありましたが、当面まずやりたいと思っていることは・・・。

A 知事
 輸出したいと思う事業者がちゃんといて、輸出できるように後押しをしていきたいと思います。

Q NHK
 今回、政府間での合意という形になるのかなと思いますが、今後、そうすると、いわゆる住民市民の消費者側にちゃんと訴えかけていくといいましょうか、安全性をちゃんとPRするとか、そういったことになっていくかと思います。ただ、先ほども申し上げましたが、周辺の台湾であるとか、やはり日本産の食品に対しての感情というのはやはりまだ変わっていないのかなと思われる部分がある中で、県としてどういうふうにしていきたいと・・・。

A 知事
 そういう意味では、様子をよく見ながら、最適な時期に最適な動き方をしたいと思います。

Q NHK
 やはり、この前の台湾の住民投票の結果などは、どういうふうにご覧になっているのでしょうか。

A 知事
 直接新潟には関係ないのですが、やはりそれぞれ国内事情があるのだなというふうには思います。従って、そういうものをむやみに刺激することは得策ではないと思いますし、それが今申し上げたように、最適なタイミングで最適な方法で、新潟のお米を中国の方々により広く知っていただく、味わっていただけるような環境づくりに努力したいと思います。

(「新潟県総合計画」の見直しについて)

Q 新潟日報
 総合計画の名称は、現行のままですか。

A 知事
 まだ議論していないのですが、私はあまり変える必要がないかなと思っているのですが、いずれはっきりさせたいと思います。

Q 新潟日報
 これで花角県政版の最上位計画の案、土台が示されたと思いますが、改めて、この計画をいかに実現していくかという決意や所感があれば、お聞かせ願いたいのですが。

A 知事
 私が就任の前から申し上げてきたことでありますので、基本理念なのでなかなかそのものが実現できるかどうかというのは難しいのですが、それを目標として、それに少しでも近づくように努力をしていきたい。そういう思いです。

Q 新潟日報
 かなり幅広くいろいろと変更されていると思うのですが、この中で、特に知事がここを重点的に見直したいと思って指示したところとか・・・。

A 知事
 議会でもお答えしているのですが、私自身は計画をそんなにいじくり回すことについて強い思いがないという言い方もおかしいのですが、計画は計画で、しかもこれは1年かけて本当に多くの有識者の皆様にお集まりいただいて、まさに丁寧に作ってきた計画だと伺っていまして、そこにはもういろいろな人の英知が集まっていていると私は評価しています。従って、そんなに違和感はないので、微に入り細に入り検討を加えて表現を変えていくなど中身をいじる必要は、正直あまりないと思っています。ただ一方で、私自身が、選挙の中で申し上げてきたことがありますので、それはきちんと盛り込んで、県民の皆様に約束してきたことはしっかり実現していきますという姿勢は必要だと思いますので、そういう意味で、例えば「住んでよし、訪れてよしの新潟県」というこの短い1行は、これは盛り込みたかったものです。

Q 新潟日報
 目次だけの新旧対照を見てみると、項目をあまり変えずに順番を変えたりとか、表現を変えたりとか・・・。

A 知事
 そうですね。位置付けを整理し直して、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」に合った形に組み替えているものが多いと思います。

Q 新潟日報
 数値目標が最後の方で示されているのですが、上方修正もあり下方修正もありという感じだと思いますが、これは現実的なところに合わせてというぐらいの気持ちが・・・。

A 知事 
 1年経って、最新の状況に合わせてのものだと。

Q 新潟日報
 知事の思いで、目標を上げたものみたいなものは・・・。

A 知事
 ないです。

(関西情報発信拠点のリニューアルについて)

Q 新潟日報
 平成30年度12月補正予算に、関西情報発信拠点のリニューアル、移設とあるのですが、これのねらいは。

A 知事
 今、ホワイティうめだという、大阪駅のすぐ近くの地下街に、このアンテナショップ、情報発信拠点を設けているのですが、残念ながら来年の5月から半年ぐらいかけてリニューアルに入るということで、退去を求められています。動かなければいけないのです。ただ、これまで非常に順調に来店者も増えていまして、もう(平成29年度の来店者数は)120万人ぐらいいっています。それから売上も非常に順調に伸びていまして、そういう意味では非常に良い情報発信ができていると評価をしておりまして、できればあの場所にいたいなと思っているのですが、今申込みをしているようなのですが、まだ確定していないということです。いずれにせよ、一旦リニューアルのために退去して、完成後にうまくすれば入れると。ただ、全く同じ場所にはならなくて、模様替えするようなので、今の場所の近くでもう少し広いスペースで入居できるように、今手を挙げている状態です。そのための費用です。私どもの申込がかなわないかもしれない。その場合は別の場所を考えて、同様のアンテナショップ、情報発信拠点を作っていきたいと思っています。

(「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議」について)

Q 新潟日報
 知事は以前から力を入れたいと仰っていて、部局の方でもいろいろと事前対応型の防災について検討したいというようなことをお聞きしていたのですが、部局だけではなくて、さらに有識者の方の検討会議を開くことで、何か期待していらっしゃるようなことは・・・。

A 知事 
 広く英知を集めたいと思っています。もちろん部局もいろいろと勉強をしていると思いますが、大学の先生や、あるいはソフト部分であれば市町村の実務担当者とか、様々な分野で活躍されている方々のまさに英知を集めて、より防災対策のレベルアップをしていきたいと思います。

(幼児教育・保育の無償化について)

Q 読売新聞
 幼保(幼児教育・保育)の無償化の流れの中で、費用負担の一部を自治体にという話も出てきつつあると思うのですけれども、国策としてやるものであるにも関わらず、一部自治体に負担を求めるという話も出てきていますが、そのあたりの受け止めをお願いしたいのですが。

A 知事
 幼保の自治体負担の話ですか。十分にそれは今お答えできるだけの勉強をしていないので、改めてお答えできるようにしましょうか。次の機会に。


※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。