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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の土砂災害情報の提供
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土砂災害情報の提供

2007年11月28日
土木整備課 治水・砂防担当
土砂災害を防止するためのハード対策(施設整備)と同時に、土砂災害の恐れのある区域についての周知や警戒避難体制等の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策も進めています。

土砂災害防止法

 この法律は、土砂災害(がけ崩れ、土石流、地すべり)から住民の皆さんの生命を守るために、土砂災害が発生する恐れがある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。正式には「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」といいます。
 県内では約1万箇所が対象となっており、津川地区振興事務所管内(阿賀町)では約300箇所が対象になっています。管内では平成24年度までに255箇所を土砂災害警戒区域に指定しています。

土砂災害警戒情報システム

 本システムは、県内を5kmメッシュに区分けして、メッシュごとに降雨による土石流・崖崩れの発生危険度を提供しています。また、新潟県土木部、並びに国土交通省・気象庁で観測している雨量の情報と気象庁の予測雨量を提供しています。雨量は、テレメータから自動的に送られてくるデータを観測後直ちにお知らせするようになっています。
 なお、市町村内にあるメッシュの危険度が、危険レベル(現時点で土石流または複数のがけ崩れが発生する可能性がある)、または警戒レベル(今後2時間以内に土石流または複数のがけ崩れが発生する可能性がある)に達すると、県と気象台から土砂災害警戒情報が発表されます。

<システム利用上の注意事項>
※観測機器の故障等による異常値がそのまま表示されてしまう可能性がありますのでご注意ください。
※提供している情報は、あくまでも参考値であり、各種の警報発令を意味するものではありません。

土砂災害危険箇所図・雪崩危険箇所図

 災害から身を守るためには、どこが危ないのかを知っておくことが大変重要です。県では、土砂災害と雪崩の危険箇所図を公表しています。
 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定は、土砂災害危険箇所の中から順次指定を行っているところです。
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