平成29年7月31日に地域未来投資促進法(正式名称:地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)が施行されました。
現在、本法及び国の基本方針に基づき県内15基本計画を策定しました。今後は、基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を実施する企業等を県と市町村が集中的に支援していきます。
なお、地域未来投資促進法の施行に伴い、企業立地促進法(旧法)に基づく、企業立地計画と事業高度化計画の受付は終了いたしました。
本法律に基づく制度等の詳細については、以下のウェブサイトを御覧ください。
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業「地域未来投資」に挑戦する企業等を、税制支援や各種補助制度等との連携により支援する制度です。
これまでに国と同意した新潟県内基本計画の概要及び本文は、以下を御覧ください。
地域経済牽引事業計画を申請する事業者の皆様は、地域経済牽引事業計画のガイドライン及び記載例を参照の上、申請書及び添付書類を作成し、新潟県産業労働観光部産業立地課へ御提出下さい。
※正式申請前に申請書のドラフト版(素案)を、電子メールにより県産業立地課(E-mailngt050080@pref.niigata.lg.jp)まで御送付いただき、正式申請までサポートしております。
(ドラフト版は、事業着手予定日の概ね3~4週間までに御送付いただくよう、御協力をお願いします。)