新潟県：地域未来投資促進法

地域未来投資促進法に関する新着情報

地域未来投資促進法について

　平成29年7月31日に地域未来投資促進法（正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）が施行されました。
　現在、本法及び国の基本方針に基づき県内11基本計画を策定しました。今後は、基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を実施する企業等を県と市町村が集中的に支援していきます。
　なお、地域未来投資促進法の施行に伴い、企業立地促進法（旧法）に基づく、企業立地計画と事業高度化計画の受付は終了いたしました。

　　【地域未来投資促進法の概要】（PDF形式 555 キロバイト）

本法律に基づく制度等の詳細については、以下のウェブサイトを御覧ください。

【経済産業省ウェブサイトへ】

地域未来投資促進法に基づく各種支援策

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業「地域未来投資」に挑戦する企業等を、税制支援や各種補助制度等との連携により支援する制度です。

【各種支援制度の御紹介】

新潟県内の基本計画

これまでに国と同意した新潟県内基本計画の概要及び本文は、以下を御覧ください。

【第1陣同意基本計画（H29.9.29同意）】

【第2陣同意基本計画（H29,12,22同意）】

【第3陣同意基本計画（H30.3.28同意）】

地域経済牽引事業計画

　　【新潟県内の地域経済牽引事業計画の承認状況】H30.5.15現在（PDF形式 621 キロバイト）

地域経済牽引事業計画を申請する事業者の皆様は、地域経済牽引事業計画のガイドライン及び記載例を参照の上、申請書及び添付書類を作成し、新潟県産業労働観光部産業立地課へ御提出下さい。

　　【地域経済牽引事業計画の承認申請書（様式）】（Word形式 68 キロバイト）
　　【別紙1－1（様式）】（Excel形式 13 キロバイト）

　　【別紙1－2（様式）】（Word形式 101 キロバイト）
　　【別紙2－1（様式）】（Excel形式 17 キロバイト）

　　【別紙2－2（様式）】（Word形式 16 キロバイト）
　　【地域経済牽引事業計画の承認申請書（記載例）】（PDF形式 367 キロバイト）

　　【別紙1－1（記載例）】（PDF形式 78 キロバイト）
　　【別紙1－2（記載例）】（PDF形式 88 キロバイト）

　　【別紙2－1（記載例）】（PDF形式 102 キロバイト）
　　【別紙2－2（記載例）】（PDF形式 158 キロバイト）

　　【地域経済牽引事業計画のガイドライン】（PDF形式 495 キロバイト）

※正式申請前に申請書のドラフト版（素案）を、電子メールにより県産業立地課（E-mailngt050080@pref.niigata.lg.jp)まで御送付いただき、正式申請までサポートしております。
（ドラフト版は、事業着手予定日の概ね３～４週間までに御送付いただくよう、御協力をお願いします。）

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