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新潟県ホーム の中の入札・発注・売却の中の表層型メタンハイドレート学習教室実施業務委託(制限付き一般競争入札 入札日 平成30年9月21日)産業労働観光部産業振興課
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表層型メタンハイドレート学習教室実施業務委託(制限付き一般競争入札 入札日 平成30年9月21日)産業労働観光部産業振興課

2018年09月06日

表層型メタンハイドレート学習教室実施業務委託(制限付き一般競争入札 入札日 平成30年9月21日)産業労働観光部産業振興課

制限付き一般競争入札の実施について
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県が調達する表層型メタンハイドレート学習教室実施業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

 平成30年9月6日
    新潟県知事 花角 英世


1 入札に付する事項
(1)委託業務名
   表層型メタンハイドレート学習教室実施業務委託
(2)業務内容等
   平成30年度 表層型メタンハイドレート学習教室実施委託仕様書のとおり
(3)契約期間
   契約締結日から平成30年11月18日(日)まで

2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等
(1)入札説明書の交付期間及び交付場所
  ア 交付期間
    平成30年9月6日(木)から平成30年9月14日(金)までの各日の9時から17時15分まで(ただし、土・日・祝祭日を除く。)
  イ 交付場所
    新潟県新潟市中央区新光町4番地1
    新潟県庁行政庁舎11階 産業労働観光部産業振興課新エネルギー資源開発室
(2)入札説明書に関する問合せ等
  ア 問合せ方法
    入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る。)を、ウに定める問合せ先に直接持参又はファクシミリによる送信の方法で提出すること。
  イ 問合せ受付期間
    平成30年9月7日(金)から平成30年9月14日(金)までの各日の9時から17時15分まで(ただし、土・日・祝祭日を除く。)
  ウ 問合せ先
    新潟県産業労働観光部産業振興課新エネルギー資源開発室
    電話番号:025-280-5257
    FAX 番号:025-280-5508

3 入札執行の日時及び場所
(1)日時 平成30年9月21日(金)10時00分
(2)場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎16階 入札室

4 入札に参加する者に必要な資格
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続の申立てがなされている者でないこと。
(3)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4)新潟県内に事業所を有し、委託業務を当該事業所等で行える者であること。
(5)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の滞納がない者であること。
(6)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(7)平成29年度において、県(県出資法人を含む。)のイベント業務の受託実績が20件以上あること。
(8)一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークを取得していること。
(9)5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

5 本件入札に係る参加資格の確認
(1)本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
  この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
  ア 提出期間
  平成30年9月7日(金)から平成30年9月14日(金)までの各日の9時から17時15分まで(ただし、土・日・祝祭日を除く。)
  イ 提出場所
    〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
    新潟県庁行政庁舎11階 産業労働観光部産業振興課新エネルギー資源開発室
  ウ 提出方法
    持参又は郵送とする。
    なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するもの限る。
  エ 提出書類及びその部数
    別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。)各1部
   ア)納税証明書(完納証明書(税の未納がないこと。)コピー可)
    ・県内事業者…新潟県税、消費税及び地方消費税
    ・上記以外…法人税、消費税及び地方消費税
   イ)暴力団の排除に関する誓約書
   ウ)平成29年度において、県(県出資法人を含む。)のイベント業務の受託実績一覧(20件以上の記載があるもの)別紙実績一覧表
   エ)一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマーク認証証明の写し
(2)参加資格の確認結果の連絡
   提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。

6 入札者に求められる義務
  5(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、3(1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
 
7 入札手続等
(1)入札の方法
本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、1(1)の委託業務の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、3(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。
(2)入札書の名義人
   入札者(本人又は代理人)に限る。なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。
(3)入札書の記載
   落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(その金額に1円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

8 開札の方法
(1)開札は原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
(2)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。
(3)再入札は1回を限度とする。

9 落札者の決定方法
(1)入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2)(1)の者が2以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
(3)8(3)に定めるところにより再入札を行って落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。

10 入札の無効
  次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1)入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札
(2)入札に参加する条件に違反した入札
(3)新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる入札
(4)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合そのほか不正行為をしたと認められる入札

11 入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
   入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。
(2)契約保証金
   入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。

12 契約の手続において使用する言語及び通貨
  契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。

13 契約書及び契約条項
  別添「表層型メタンハイドレート学習教室実施業務委託契約書(案)」のとおりとする。

14 その他
(1)競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
  ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
  イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
  ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
  エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。
(2)契約の停止等
   本件入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(3)その他
   本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。
入札説明書(PDF形式  130 キロバイト)
仕様書(PDF形式  95 キロバイト)
契約書(案)(PDF形式  99 キロバイト)
個人情報取扱特記事項(PDF形式  75 キロバイト)
情報セキュリティ関連業務特記事項(PDF形式  84 キロバイト)
参加資格確認申請書(Word形式  19 キロバイト)
暴力団等の排除に関する誓約書(Word形式  18 キロバイト)
平成29年度実績一覧(Excel形式  11 キロバイト)
委任状(Word形式  20 キロバイト)
入札書(Word形式  19 キロバイト)
質問書(Word形式  18 キロバイト)
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