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新潟県ホーム の中の防災の中の支援策に対するご質問について
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支援策に対するご質問について

2016年06月24日
Q1 新潟県の民間賃貸住宅の家賃補助の収入要件を教えてください。
A1 次の基準額以下の世帯が対象です。
    基準額=【(世帯全員の年間所得の合計-(38万円×同居者数))/12ヶ月】≦214,000
      なお、母子避難世帯等については世帯全体の所得を2分の1として取り扱います。



 新潟県家賃補助の該当例1) 世帯避難 (夫、妻、子2人の計4人)の場合         
   夫  妻  合計
 給与収入    5,311,000      0     5,311,000
 給与所得控除後    3,706,400      0     3,706,400
 同居者控除    3人×380,000    -1,140,000
   ① 2,566,400
 ①÷12月 213,866≦214,000  OK

新潟県家賃補助の該当例2)  世帯分離避難 (妻、子2人の計3人)の場合
   夫
 (福島県在住)
 妻  合計
 給与収入    8,728,000      0     8,728,000
 給与所得控除後    6,655,200      0  ② 6,655,200
 分離避難所得緩和    ②÷2     3,327,600
 同居者控除    2人×380,000      -760,000
   ③ 2,567,600
  ③÷12月 213,966≦214,000  OK
Q2 新潟県の民間賃貸住宅の家賃補助の収入要件の基準となるのは何年の収入になりますか。
A2 福島県では、家賃補助の収入要件の基準年は平成27年収入となる見込みとしており、新潟県の基準年も福島県と同様の取扱いとする予定です。

Q3 小中学生のいる世帯です。近くに県営住宅もありますが子供達も住み慣れている現在の民間賃貸住宅に引き続き入居したいと思います。収入は新潟県の家賃補助の収入要件の範囲内です。自己契約に切り替えてこのまま住み続けた場合も補助の対象になりますか。
A3 補助の対象になります。