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新潟県の経済動向~平成29年を振り返って~

2018年03月12日

概況

 平成29年の県内経済を振り返ると、海外経済が緩やかに回復する中、企業活動に改善の動きがみられるなど、緩やかに持ち直した1年であった。
 年前半は、生産が緩やかに持ち直し、雇用は前年に引き続き有効求人倍率が高水準で推移したものの、個人消費は弱い動きが続いた。年後半は、設備投資や生産が持ち直し、企業収益や景況感に改善の動きがみられる中、個人消費は、持ち直しの動きがみられた。
 これを個別にみると、個人消費・物価は、百貨店・スーパー販売額については、年前半は、衣料品で弱い動きが続き、前年を下回ったが、年後半は、食料品の物価上昇などにより、飲食料品の販売額が増加し、前年を上回って推移した。乗用車新規登録・届出台数は、新車投入効果などで軽乗用車がけん引し、前年を上回った。物価は、原油価格上昇の影響により、ガソリンや灯油価格などが上昇し、前年を上回った。
 住宅投資は、年前半は、持家と分譲が減少し、年後半は、貸家が前年に相続税対策や住宅ローン金利の低下で大きく増加していた反動により減少し、通年で弱い動きとなった。
 設備投資は、製造業は大規模な効率化投資や受注好調に伴う能力増強投資などから増加計画、非製造業でも新規出店計画の拡大や大規模設備の更新などから増加計画となっており、全産業で前年度を上回る計画となっている。
 公共投資は、2年連続で前年を上回ったものの、経済対策の効果が一巡したことから、微増にとどまった。
 生産は、年前半は、大型受注があった業種や、海外経済の緩やかな回復を受けた業種が寄与し、上昇した。年後半は、ITや自動車関連などで高い需要を獲得した業種が寄与し、高水準を維持した。
 企業動向は、収益については、非製造業では、減益計画となっているものの、製造業では、増益計画であり、全体では、前年を上回る計画である。景況感は、日銀短観については、第Ⅰ四半期は悪化したものの、その後3四半期連続で改善した。企業倒産は、件数は増加したものの、負債総額は低水準で推移した。
 雇用面では、有効求人倍率は、年間を通して高い水準で推移した。求人は、製造業や建設業など多くの業種で増加した。
新潟県の経済動向~平成29年を振り返って~(PDF形式  283 キロバイト)
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